最近、景気回復という明るいニュースが飛交う中、地方の中小零細企業の中ではそのような傾向には見受ける事が出来

ません。

平成19年6月発表警察庁統計資料によると
年間の自殺者が32,155件、また18年中の総自殺者の30%近くが経済

生活問題
(倒産、負債、営業不振、失業・・・等)によるものです。敗者救済の法整備も進む中、解決策の情報も知らぬま

ま、死を選ぶということも多々あります。当社ではそのようなのような方々にいち早く情報をお伝えし、個人・法人を問わず

生活の再生のお手伝いをさせて頂きます。

ケース1 Aさん50歳の場合
賭け事、浪費の末、消費者金融から借入1,500万円その他に住宅
ローンあり、夫婦共働きもおいつかず、自殺も考えれました。
その後、弁護士の方と相談され、個人版民事再生にて債権カットを行
い月々の返済額も軽減し住宅ローンと合わせて何とか家族全員で力
を合わせて返済されています。


ケース2 Bさん39歳の場合
離婚時の慰謝料の借入が雪だるま式となり借入1,000万円その他
に住宅ローンもあり、一人身の為弁護士の方と相談され、自己破産
されました。今は以前から勤められていた会社を辞めて心機一転新
たな仕事に就かれています。


※注、当社は苦しいときの乗り切り方をご提案するもので、自己破産等を進めたり、弁護士の斡旋等ではありません。

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